情報銀行時代がくる
日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が、共同で「情報銀行」に関する実証実験を開始したんだそうです。
情報銀行ってのは「個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組み」のことで、政府も2016年から「日本再興戦略」に盛り込んでいる構想です。
要は、いわゆるビックデータ…これはWEBだけじゃなくリアルな生活社会も含まれますが、そういう行動履歴や購買履歴などのパーソナルデータを管理し、そしてここが大事なところなんですが「個人の許可に基づいて」企業など第三者にその情報を提供する仕組みです。
これは方向性としては正しいというか、いろいろと課題とか問題も山積みだけどぜひ実現して欲しいですよね。なぜならば…今はこういう情報が垂れ流し状態だからです。特にネットで顕著なんですが、そういうデータを一方的に取得され利用されている側面があるからです。よく、「あなたに関係のある商品はこれです」「この商品に興味はありませんか」と閲覧履歴に基づいた広告が表示されるのもそのひとつです。
マーケティングのためにはそういう情報収集が必須なのはよくわかりますが、そういう情報を「知らない間に」「一方的に」取得されることに否定的な人が多いのも事実です。ですから、自分の情報は自分で管理したいという人も今後増えていくんじゃないでしょうか？つまりこの「情報銀行」を利用する人も増えていくんじゃないかと…。
で、今回の実証実験報道ですが…何社か知らない名前の会社もあります。怪しい会社に自分の情報を預けるのも怖いんでそれぞれの会社がどういう役割をするのか調べてみましたが、日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティスがいわゆる「情報銀行」の体をなし、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）はそのデータを「利用する立場」として実証実験に参加するようです。
さらに、日立コンサルティングは契約のための書類などを検証する立場のようで、実際のデータ収集は日立製作所とインフォメティスになるみたいですね。データを利用する立場から見ると、日本郵便は在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性を探るそうですが…これはいいですね！これからおそらくこういう「情報銀行」乱立時代に入っていくと思いますが、こういう有効的な活用法をどんどん見つけていってほしいと思います。