●ネットと消費税
消費税が上がる事が決定になりましたが、この消費税は経理上でも色々な問題を引き起こします。例えば今回の税率UPの件についても「どの時点でUPすべきなのか」というのは業種や契約形態によっても異なるので、自社の税率UPのタイミングをしっかりと把握しておく必要があります。
実はネットでは、この「消費税」について気をつけなくてはいけない項目があります。ご存知の通りネットは「全世界を相手にした仮想空間」ですから、各国の違いによりいろいろな問題が出てくるんですね…。
まぁ、消費税に限らず税制というものは「自分の事業をしている国の法律」に従う必要があると思いますので、基本的には消費税で問題が起こる事はほとんどありません。ただ「サービスを利用する場合の控除」については少し注意が必要となります。
例えばあるサービスを利用する場合に、それが海外の会社のサービスだとしましょう。その場合には利用規約をよく読んで、もし「このサービスには地域税（消費税）はかかりません」と書いてあったら要注意です。利用料金には消費税が含まれないという事になりますので、消費税の控除は出来なくなるんです。
具体的には、GoogleのPPC広告である「AdWords」やFacebookのPPC広告である「Facebook広告」、Amazonの「電子書籍」なんかが有名です。この他にも、外国法人による海外からのサービス提供については消費税がかかりませんので、注意が必要です。
控除できないものを控除してしまうとどうなるか？…そう、税務調査に入られると修正申告の対象になります。「知らなかった」では済まない事態になりますので、外国法人のサービスで消費税の控除をする時にはきちんと課税対象かどうかをチェックされるとよろしいかと思います。
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